引っ越し、子育て、介護、災害時の証明書など、自治体の手続は日々の暮らしに近いところにあります。オンラインで申請できる手続が増えれば、窓口へ出向く時間を減らせる人もいます。一方で、自治体ごとに対応している手続や、オンラインで済む範囲には差があります。
デジタル庁は、スマートフォンなどで行政手続が完結することを目指し、自治体の行政手続のオンライン化を進めています。2026年8月28日時点で確認できる同庁の資料からは、国が優先している手続の範囲、自治体別の対応状況、そして「オンライン対応」という表示を読むときの注意点が見えてきます。
国が優先している手続の範囲
国の方針では、自治体の業務を効率化し、住民の利便性を高めることが目的として掲げられています。デジタル庁の資料では、国民の利便性向上に資する行政手続として31手続が示されています。
この31手続の中心は、子育て・介護に関する26手続です。児童手当や保育、介護認定など、生活上の必要に直結する手続が多く含まれます。これに、自動車関係の都道府県向け手続や、罹災証明書の発行申請などが加わります。
一方で、デジタル庁の政策ページでは、より広い枠組みとして「地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき56手続」も扱われています。つまり、国が重点的に進捗を見ている31手続と、自治体全体で優先的に進める対象として示される56手続は、重なりながらも範囲が異なります。
自治体別の一覧で分かること
自治体ごとの状況は、デジタル庁が公表している「国民の利便性の向上に資する手続等に係る各自治体のオンライン化状況一覧」で確認できます。この資料は2026年2月20日に更新され、2024年度末までの各自治体でのオンライン申請の対応状況を示しています。
一覧では、市区町村別、手続別にオンライン申請が可能かどうかを同じ形式で見ることができます。自分の住む自治体だけを見ることも、自治体間の違いを比べることもできるため、全体像をつかむ入口になります。
ただし、一覧の注記では、「○」が付いている場合でも、オンライン手続の種類や対象者が一部に限られる場合があるとされています。オンライン対応と表示されていても、すべての申請者が、申請から結果の受け取りまで来庁せずに終えられるとは限りません。
ダッシュボードは調査時点も見る
子育て・介護関係の26手続については、デジタル庁がダッシュボードも公表しています。全国の取組状況を確認できる概要版・詳細版と、市区町村別に絞り込める画面があり、住んでいる自治体の対象手続の対応状況を見ることができます。
一方で、資料を比べるときは調査時点に注意がいります。自治体別一覧は2024年度末までの対応状況を示す資料として掲載されていますが、ダッシュボード側は各種数値を定期的に更新する予定とし、データの定義や出所を別に示しています。複数の画面や資料を見比べるときは、どの年度末、どの調査に基づく数字なのかをそろえて読むことが大切です。
次期オンライン申請サービスの動き
デジタル庁は、次期オンライン申請サービスの実証事業も進めています。政策ページによると、2025年4月から一部自治体との先行実証が始まり、2026年9月以降に本格運用を開始する予定です。
このサービスでは、住所や氏名、家族の情報を申請のたびに何度も入力しないようにすること、自治体などが保有する情報を申請フォームに転記すること、補正連絡や通知書をオンラインで送ることが目指されています。単に申請フォームを用意するだけでなく、申請から通知までをオンラインで完結させる方向が示されている点が特徴です。
住民の立場で見たいポイント
自治体手続のオンライン化は、「対応しているか、していないか」だけでは実態をつかみにくい分野です。ある手続がオンライン対応になっていても、対象者が限られていたり、添付書類の提出、本人確認、手数料の支払い、結果の受け取りで別の対応が残ったりすることがあります。
住民にとって大切なのは、自分が使いたい手続で、どこまで来庁せずに進められるかです。国の一覧やダッシュボードは全体像を知る手がかりになりますが、実際に申請する前には、対象自治体の最新案内もあわせて読むのが確実です。
今後は、オンライン対応の有無に加えて、全工程をオンラインで完結できる割合、実際の利用率、処理時間、窓口や職員の負担の変化、オンライン利用が難しい人への支援も重要になります。制度やシステムが整うことと、住民が無理なく使えることは同じではありません。自治体手続のオンライン化は、対応状況を広げながら、使いやすさと取り残されにくさを確認していく段階にあります。
一次資料
- デジタル庁「行政手続のオンライン化」
- デジタル庁「国民の利便性の向上に資する手続等に係る各自治体のオンライン化状況一覧」
- デジタル庁「自治体での子育て・介護関係の26手続のオンライン化取組状況に関するダッシュボード」
資料の最終確認日：2026年8月28日。本文は一次資料を基に政策録編集部が整理しました。要約の作成にAIを使用し、出典との対応を確認しています。