働きながら老齢厚生年金を受け取る人には、賃金と年金の合計が一定額を超えると、老齢厚生年金の全部または一部が支給停止される仕組みがあります。これが在職老齢年金制度です。
日本年金機構は、令和7年年金制度改正法に基づき、2026年4月から、年金が減額になる基準額が月51万円から65万円に引き上げられたと案内しています。2026年9月17日時点で、この記事では改正後の基準額を前提に、誰に関係する制度なのか、どの金額を足して判断するのかを整理します。
対象は厚生年金に加入しながら老齢厚生年金を受ける60歳以上
在職老齢年金による調整の対象になるのは、厚生年金保険に加入しながら老齢厚生年金を受ける60歳以上の人です。会社などで働き、厚生年金の加入対象となる報酬を得ている場合に、老齢厚生年金の額と報酬の額を合わせて支給停止の有無を判断します。
ここで調整されるのは、老齢厚生年金です。日本年金機構の案内では、老齢基礎年金は調整の対象にならないとされています。したがって、制度を見るときは、老齢基礎年金を含めた年金全体ではなく、老齢厚生年金と賃金の関係を分けて考える必要があります。
2026年4月以降の基準額は月65万円
2025年4月から2026年3月までは、総報酬月額相当額と老齢厚生年金の基本月額の合計が51万円を上回る場合に、老齢厚生年金の全部または一部が支給停止される扱いでした。2026年4月以降は、この基準額が65万円に見直されています。
厚生労働省の説明ページには、法律成立時の基準額（62万円）は2025年6月時点の額で、2026年4月からは65万円になると注記されています。改正の趣旨としては、平均寿命・健康寿命が延びる中で、働き続けることを希望する高齢者の活躍を後押しし、働きやすい仕組みにすることが示されています。
日本年金機構は、65万円は令和8年度の基準額で、毎年度、賃金の変動に応じて改定されると説明しています。今後の年度については、その年度の基準額を確認する必要があります。
計算に使うのは基本月額と総報酬月額相当額
支給停止の判断では、老齢厚生年金の「基本月額」と、働いて得る報酬を月額に直した「総報酬月額相当額」を足します。合計が65万円以下であれば、在職老齢年金制度による老齢厚生年金の支給停止はありません。
基本月額は、加給年金額を除いた老齢厚生年金（報酬比例部分）の年額を12で割った額です。共済組合等からも老齢厚生年金を受け取っている場合は、日本年金機構と共済組合等からの老齢厚生年金を合わせて年額を出し、それを12で割ります。
総報酬月額相当額は、毎月の賃金である標準報酬月額に、1年間の賞与である標準賞与額を12で割った額を加えたものです。70歳以上の場合には、標準報酬月額に相当する額、標準賞与額に相当する額として扱うことが案内されています。
65万円を超えると超過分の半分をもとに調整する
2026年4月以降の計算式では、基本月額と総報酬月額相当額の合計が65万円以下の場合、老齢厚生年金は全額支給されます。合計が65万円を超える場合は、基本月額から「基本月額＋総報酬月額相当額－65万円」を2で割った額を差し引いて、調整後の年金支給月額を計算します。
たとえば、日本年金機構の例では、基本月額が10万円、総報酬月額相当額が46万円の場合、合計は56万円です。改正後の基準額65万円を超えないため、在職老齢年金制度による支給停止はなく、老齢厚生年金は10万円の全額支給とされています。
一方で、合計が65万円を超える場合には、超えた部分の半分をもとに老齢厚生年金が調整されます。共済組合等からの老齢厚生年金も受け取っている場合は、すべての老齢厚生年金に対する支給停止の総額を、それぞれの年金額に応じて割り振って算出すると説明されています。
確認するときの注意点
在職老齢年金は、働いた分だけ必ず年金が減る制度ではありません。2026年4月以降は、基本月額と総報酬月額相当額の合計が65万円以下であれば、在職老齢年金制度による老齢厚生年金の支給停止はありません。
ただし、判断に使う金額は、手取り額や給与明細の単純な支給額とは一致しない場合があります。賞与を12で割って含めること、加給年金額を除いて基本月額を見ること、老齢基礎年金は調整対象に含めないことを確認しておくと、制度の見方を誤りにくくなります。
基準額は年度ごとに改定される可能性があります。2026年9月17日時点での令和8年度の案内では65万円ですが、翌年度以降に年金額や報酬額を確認する場合は、日本年金機構などの最新案内で、その時点の基準額を確認してください。